大阪市の保険のプロ集団、株式会社F・P・Sの「ズバリ保険！」は、中小企業の経営者様が保険に感じる「？」に、ズバリお応えします。
企業経営者は常に色んなことを考えています。利益の拡大・新商品の開発・顧客創造・後継者育成・組織の強化・コスト削減など、挙げればキリがありませんね。しかし企業活動は常に前向きなことばかりではなく、いつ不測の事態が起こるとも限りません。かと言って不測の事態ばかりを考えていては前には進めません。
「事前対応」と「事後処理」。経営をされている社長さんは、このどちらの方が、いかに大変でストレスの多いものか、身をもってご存知のことと思います。いつ起こるかわからない事態に対して事前に備え、万全の態勢で経営に臨む。そのために保険をうまく活用していただきたいのです。
企業は個人と同じ生き物です。それぞれのステージにおいて考えうるリスクも当然変化します。企業としては売上も社員も借入金も増えた成長期に入っているのに、保険は創業の頃に入った状態のままというのは、2人乗りのバイクに10人乗って高速道路を突っ走っているようなものです。
逆もまた然り。不況で売り上げも人員も半分になったのに、頼まれて入った保険を続けているというのは、大型バスに3人で乗って排気ガスを撒き散らしているようなもの。その時々によって、必要十分な保障に見直していくことが必要なのです。
月払い契約の場合には、見直しを1カ月先に延ばすごとに保険料を支払うことになります。場合によっては、月々の保険料が何十万円となることも。目的にフィットしない保険への出費は、今すぐストップするべきです。
必要保障額が明らかに不足している場合、万が一のことが起きてしまったら、十分な死亡退職金が支払われないだけでなく、会社存亡の危機といったことも考えられます。
そのうち保険を見直そう考えている間に体調を崩してしまう。こんなケースも決して少なくありません。ちょっとした怪我や軽い病気ならまだしも、手術や長期入院などが必要になると、事態は深刻です。
経営者にヒマなときなどありません。今すぐ見直して、目的に合った保険かどうかチェックしましょう！
企業活動は社会のヒトやカネを活用して利益を生む行為。それだけに社会に対する責任も重大です。経営者に万一のことがあったとき、会社を清算するにしても存続させるにしても、相応の資金が必要です。
存続させる場合であれば、金融機関や取引先から取引条件の変更を迫られる可能性が十分に考えられます。借入金であれば、それまで社長の「顔」で借りていたお金は返す必要があるでしょう（信用借り入れ）。また仕入先に対しても、手形払いを断られる、支払い条件が変更されると言った可能性もあります。
後継者が資金の憂いなく、経営に専念できる環境を準備することも経営者の命題です。
多くの中小企業では、経営者自身が連帯保証人となって事業資金の借り入れを行っています。その経営者に万一のことがあると、借入金の弁済を求められ、事業の存続自体が難しくなることもあります。
経営者に万一のことがあった場合、事業活動が停滞し、キャッシュフローが悪化する中小企業が少なくありません。体制を立て直し、再び経営を軌道に乗せるまでの繋ぎ資金が必要となります。
会社の顔である経営者に万一のことがあると、取引先などからの信用が損なわれることも珍しくありません。まとまった事業資金があれば、対外的な信用の失墜を防ぐことが可能です。
必要保障は、（短期借入金＋従業員の給与の6カ月分）×1.7が目安。
会社と個人の保険は分けて考えることが大事。
あいまいだと家族が路頭に迷います。
保険に入ったら、役員の弔意金規定の整備も確実に行いましょう。
これまで経営ナンバー2として20年間、会社を支えてきたが、満を持しての独立。軌道に乗っている前職では毎月の掛け金が高い、積み立て型の保険に加入してもらっていたが、今後は同じ額を保険に回すことはできない。
独立時の信用では借入も困難。社長自身がトップ営業マンでもある状況で就業困難になれば、たちまち資金不足が発生する点も考える必要があります。
- 加入中の終身保険は解約し、当面の事業資金へ（低解約返戻型ではなかった）。
- 期間10年の定期保険で、保障を安く確保。
- 医療保険では、入院の際に1日3万円給付されるよう、これも10年更新型で確保（毎月の固定費と家計で、毎月100万円は必要と試算）。
企業には山もあれば谷もあります。商品のサイクルもますます短くなっていますから、今期利益が出たからといって来期以降、安心できる要素はどこにもありません。
利益が落ち込んでしまった御社を救うのは、利益が上がっているときの御社です。利益を効果的に繰り延べることによって、経営の安定化と保障の充実をはかり、企業の永続的な繁栄をお手伝いします。
掛け金の半分を経費計上し、社長の死亡保障も確保しながら、ご勇退時には、それまでの掛け金をムダにすることなくお受け取りいただけます。
死亡保険金が一定の割合で増えていく定期保険です。一般的には、長期平準定期保険に比べ高い割合の解約返戻金があるので、ご勇退時の退職金だけでなく企業の決算期対策やキャッシュフロー対策としても有効です。
「入り口と出口」の考え方をキチンと押さえましょう。
「保険を使う」はずが「保険に使われる」ことにならないよう、期間の管理を。
資金の固定化については、分散することで改善がはかれます。
建設業で大型受注にも成功し、久しぶりに沸いた今期。だけど来期以降の見通しが不透明。入札の際に決算書の提出が必要で、あまり浮き沈みの激しい決算内容では対外的な信用が心配だ。
来期以降の安定受注のためにも、今期の利益を来期以降に来るかもしれない損失の穴埋めに充当しては？
また、売上拡大に伴う人員増や運転資金確保のための借入金も増えておられるので、社長の保障上積みも必要です。
- 長期平準定期保険加入により、保障の確保と損金の計上と蓄財を実現。
- 解約時の返戻金の率が高まる時期も分散させるべく、保険を分割して契約。
![ズバリ保険！見直し後 2本立てにすることで返戻率のピークを分散！ 長期定期保険[65歳まで低解約特則]（D生命） 長期定期保険[低解約期間なし]（E生命）](../img/company/section04_ex_after_img01.gif)
中小企業経営者は、公私の区別もなく人生のほとんどの時間や労力、多額の資金を会社に注ぎ込んで戦っています。まさに勇退を迎える時には、それまでのお仕事の「実り」を充分にお受け取りいただきたい、と思っています。
社長と個人の2つの顔があること。これはサラリーマンには到底マネのできない武器を持っているのだと知ってください。役員報酬を高く取って個人で蓄財するのと、会社にプールして退職金で取るのとでは、手取り額に大きな差が出るのです。税制のなせる業です。これを選択できるのも社長だけの権利なのです。
掛け金の半分を経費計上し、社長の死亡保障も確保しながら、ご勇退時には、それまでの掛け金をムダにすることなくお受け取りいただけます。
ご勇退の時期を決めていても、予定通りに勇退することはなかなか困難なようです。終身保険は解約返戻金が途中で下がることがないので、返戻率のピークを気にする必要はありません。
積み立てなので、退職金のみならず、緊急時の運転資金にも役立ちます。
もし途中で払い込みが困難になっても、解約だけが正解ではありません。
役員退職金規定の整備もお忘れなく。
10数年前に脱サラして起業した会社もようやく安定時期に。できれば60歳でハーフリタイアし、社会貢献的な活動を開始したい。会社に資金があれば事業に使ってしまうので、将来のための資金と色分けして管理したい。
将来に対する蓄財が当面のキャッシュフローに影響する状態でもありません。
スタッフの成長もあり、社長にもしものことがあっても、すぐに売上が激減することもなさそうですので、資金効率を重視した保障を検討しましょう。
- 加入中の死亡保険は掛け捨てタイプ。
従来に比べて借入金も減り、必要保障額も減っているので、終身保険で保障と蓄財を兼ねたものにシフト。 - 上記と併せ、払い込み満了後の「保険の使い方の秘策」をお伝えした。
生命保険は社会保障や医療制度の変化に伴って常に変化します。お客様の状況に合わせたご提案を差し上げるために、私たちも日頃の勉強は欠かせません。
そして税理士でも銀行員でもない、「保険のプロ」の目線で、お客様の立場に立ったベストのご提案をさせていただきます。
全世界で 300万人いる生命保険営業職のうち、上位1％だけが登録を許される保険のプロ中のプロ、「MDRT（ミリオンダラー・ラウンドテーブル）」に認定されているファイナンシャルプランナーが複数在籍しています。
国家資格である1級FP技能士やCFPが複数在籍。また税理士などによる定期的な研修により、知識もブラッシュアップしております。
出入りの激しい生保業界で、当社の業界在籍平均年数は10年。長く続けているということは、多くの信頼を得ている証でもあります。また給付事例など経験も豊富で、イザと言うときにお役に立ちます。
ごくまれに「良い保険あったら資料持ってきてよ」と言われますが、きっぱりとお断りしています。
私たちは保険というフィールドでのドクターですので、まず問診が必要です。社長の社員や後継者に対する思い、金融機関や取引先、納税に対する姿勢などをお伺いして、そのベクトルに保障や資産形成をフィットさせるお手伝いをさせていただきます。
このたびは「ズバリ！保険」のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
経営者は思い悩むことばかり、それは私も同じ思いです。しかし、企業経営には大いなる夢があります。私は今まで多くの経営者の皆様に生命保険をお勧めする際に、「夢を実現してください」と申し上げてきました。生命保険の果たす役割は、企業の発展にとって絶対に必要だからです。
そして、経営者の夢を実現するために絶対に必要だからです。
万一の際の保障はもちろんのこと、決算対策、キャッシュフロー対策、退職金準備対策、そして事業承継対策……。生命保険の見直しを考えている今こそ、貴社の将来を共に考え、夢を語り合いましょう。私たちがパートナーとして、その一助になれればとても嬉しく思います。
株式会社F・P・S ファイナンシャルプランナー 川本 修
お客様からよく寄せられるご質問をまとめてみました。皆様のお役に立てれば幸いです。
保険のご相談をされた方の多くが、ご自身の役に立つ保険の必要性を感じられて、当社から保険にご加入いただいております。もちろん相談だけで終わるお客様もいらっしゃいますが、ご加入された方の契約手数料を保険会社から得ているため、相談は無料にて対応させていただいております。
ご心配なさらないでください。保険は長くお付き合いいただくものですから、強引な勧誘で良い関係が築けるわけがありません。また生命保険のご提供にあたっては、金融商品販売法や保険業法といった、いくつもの法があり、保険のプロとして、その遵守に努めています。あくまで、必要なものを必要な方にご提供するのが私たちです。
当社のコンサルタントは、保険業界で7～15年という豊富な経験をもった者や、1級FP技能士やCFPといった資格を持った者ばかりです。
保険はすべての方に必要ですが、業績や人員、業界などの環境の変化があった方は、特に見直しのタイミングであると言えます。ご相談いただくことで、今は気付いていないリスクや資金ロスに気付くこともあります。
また、次のような方には、特に見直しをオススメしております。- 事業が成長期を迎えている方
- 現在の保険内容がよくわからない方
- 付き合いで保険に入っている方
ご納得のいくまで何度でも、ですが、真剣にお話をし合い、2～3回のご面談でご判断をいただくようにしています。経営手腕に優れた経営者は、やはり判断も早いです。
実際にご相談いただき、体感してみてください。前述の通り、ご相談でお金をいただくことはありませんが、私どももお客さまの「時間泥棒」にならないよう日々、知識とスキルの向上に努めております。
